Webサイトを新たに立ち上げたい、もしくはリニューアルしたいけど予算が厳しいとお悩みの方、Webサイトを作成する費用に補助金が出る制度があることをご存じですか?

また、新型コロナウイルス感染症の影響によりビジネスモデルをオンライン化したい、ECサイトを新たに制作したい、といった方の取組みを支援する補助金制度もあります。

補助対象の条件を満たしている中小企業であれば、「小規模事業者持続化補助金(一般型)」または「小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)」制度を使って、最大50万円~100万円までの補助を受けることが可能です。本記事では、小規模事業者持続化補助金について詳しくご紹介していきます。

 

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁による中小企業・小規模事業者の販路開拓等の取り組みに対して支給される補助金制度です。

一般型低感染リスク型ビジネス枠があります。

小規模事業者持続化補助金<一般型>

一般型は日本商工会議所や全国商工会連合会のサポートを受けながら事業計画書を作成し、審査を経た上で、最大で50万円の補助金を受けることができます。

販路開拓には、プロモーションやブランディング等につながるWebサイトの制作やリニューアルなども欠かせません。

予算の限られる中小企業には大変心強い制度です。

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

「低感染リスク型ビジネス枠」は、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナ社会に対応したビジネス転換に向けて、新たな販路開拓の取組みを行う取り組む事業者を支援する補助金です。

低感染リスク型ビジネス枠は一般型と異なり商工会議所での相談は必要なく、最大100万円の補助金を受けることができます。

 

小規模事業者持続化補助金の申請・給付には以下のような条件があります。

 

小規模事業者持続化補助金の対象事業

主に従業員数が520名以下の事業者が対象となります。

商工会議所・商工会会員、非会員を問わず、応募可能ですが、商工会議所の管轄地域内または商工会地区内で事業を営んでいることが条件となります。

 

業種従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)常時従業員5人以下
宿泊業・娯楽業常時従業員20人以下
製造業・その他の商工業者常時従業員20人以下(企業組合・協業組合・個人事業主も含む)
その他(建設業、運送業など)常時従業員20人以下

 

小規模事業者持続化補助金の支給対象

小規模事業者持続化補助金の支給対象

小規模事業者持続化補助金<一般型>

新たな販路を開拓し、事業を継続させるという目的に合う費用であれば補助される対象となります。具体的には、Webサイトの制作費以外にも、Webサイト制作の広告やデザイン費、サーバーなどの利用料、コンサルティング料等にも適用されます。

項目補助対象
機械装置等費・新商品サービス提供のための業務用ソフトウェア

・販促用の顧客管理ソフト

150万円(税抜)未満の中古品機械装置等

広報費・商品サービスの宣伝パンフレット、チラシ、カタログ、新聞、雑誌、DM、看板、販促品、ホームページ作成、ネット広告等

・商品サービスを販売するためのネット販売システム

展示会等出展費・出展料及び関連する運搬費(運送業者代金)

・通訳料、翻訳料、旅費

設備処分費・新商品の開発や販路開拓のためにスペースを確保する目的で設備を処分する費用

・新商品の開発や販路開拓のためにスペースを確保する目的で設備を返却、原状回復する費用

開発費・新商品を試作開発するための原材料、設計、製造、加工にかかった経費
資料購入費110万円(税込)未満の新商品の開発や販路開拓に必要不可欠な書籍等
雑役務費・新商品の開発や販路開拓のために臨時に雇ったアルバイトの給与交通費
借料・新商品の開発や販路開拓に必要な機器設備のリース・レンタル料

・商品サービスPRイベント会場レンタル料

専門家謝金・新商品の開発や販路開拓のために指導助言をしてもらった専門家への報酬(旅費も含む)
委託費・新商品の開発や販路開拓のために指導助言以外の業務を請け負ってもらった専門家への報酬

・コンサル会社等に市場調査等を依頼した場合の代金

外注費・新商品の開発や販路開拓のために改装工事などを請け負ってもらった工事業者への代金

・店舗改装、バリアフリー、トイレ改装、ガス水道排気工事、車の内装改造工事など

小規模事業者持続化補助金<低感染リスクビジネス枠>

補助対象となる事業は、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業です。具体的にはオンライン販売を始めるためのECサイト制作や、対人接触機会を減らすための予約システムの構築などが挙げられます。

 

項目補助対象
機械装置等費・対人接触機会を減らすための機械装置の導入費用

・移動販売車両の購入費用等の事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費

・販促用の顧客管理ソフト

広報費・新たなビジネスやサービスの宣伝パンフレット、チラシ、カタログ、新聞、雑誌、DM、看板、販促品、ホームページ作成、ネット広告等

・商品サービスを販売するためのネット販売システム

展示会等出展費・オンライン開催の展示会や商談会の出展料等
設備処分費・新たなビジネスやサービス、生産プロセス導入のためにスペースを確保する目的で設備を処分する費用

・新たなビジネスやサービス、生産プロセス導入のためにスペースを確保する目的で設備を返却、原状回復する費用

開発費・インターネットによる受注システムの構築、及び補助期間中のランニング費用

・テイクアウトを実施していない飲食店がテイクアウト専用の弁当を開発するための経費

資料購入費110万円(税込)未満の新商品の開発や販路開拓に必要不可欠な書籍等
雑役務費・補助事業計画遂行に必要な業務・事務を補助するために臨時に雇ったアルバイトの給与交通費
借料・新商品の開発や販路開拓に必要な機器設備のリース・レンタル料

・商品サービスPRイベント会場レンタル料

専門家謝金・新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に係る指導助言をしてもらった専門家への報酬(旅費も含む)
委託費・新商品の開発や販路開拓のために指導助言以外の業務を請け負ってもらった専門家への報酬

・コンサル会社等に市場調査等を依頼した場合の代金

外注費・感染リスク軽減のために店舗を改装するなどで工事などを請け負ってもらった工事業者への代金
感染防止対策費・アクリル板の設置など、業種別ガイドラインに基づく感染防止対策にかかった費用

 

 

小規模事業者持続化補助金の補助内容・活用例

 

小規模事業者持続化補助金<一般型>

上記の対象経費に対し、補助率2/3、補助上限金額50万円までが支給されます。

 

補助率対象経費の2/3
補助上限金額50万円

 

具体例:予算150万円で新規にWebサイトを制作する場合

 

補助金適応額50万円
負担費用100万円
制作内容Webサイト制作(新規) サーバーレンタル費・セキュリティ対策費用等

小規模事業者持続化補助金<低感染リスクビジネス枠>

上記の対象経費に対し、補助率3/4、補助上限金額100万円までが支給されます。

オンライン化のためのツールの導入(予約システムなど)や、新たにECサイトを開設し、店内の商品をオンラインで販売するといった際の経費に活用できます。

 

補助率対象経費の3/4
※感染防止対策費は補助対象経費のうち1/4(または1/2)を上限に支援。
補助上限金額100万円

 

具体例:予算150万円で新規にECサイトを制作する場合

 

補助金適応額100万円
負担費用50万円
制作内容ECサイト制作(新規) サーバーレンタル費・セキュリティ対策費用等

小規模事業者持続化補助金の申請期間

小規模事業者持続化補助金<一般型>

現在、第7回受付締切分までの公募は終了しています。

2月5日以降の公募受付開始は3月中を予定しておりますので、詳細はホームページにてご確認ください。

2022年2月現在の情報です。

小規模事業者持続化補助金<低感染リスクビジネス枠>

第5回までの受付締切は終了しています。第6回受付締切は以下の通りです。

第6回受付締切 2022年3月9日(水)17時

 

小規模事業者持続化補助金の申請方法

小規模事業者持続化補助金の申請方法

小規模事業者持続化補助金<一般型>

上記で紹介した対象事業・支給対象に該当するかを確認した上で、事業計画書、経費明細書等の必要書類を用意し、商工会議所または商工会を経由して提出します。

 

【申請に必要な書類】

小規模事業者持続化補助金に係る申請書

経営計画書

補助事業計画書

事業支援計画書

小規模事業者持続化補助金交付申請書

 

上記書類の中でも特に「経営計画書」と「補助事業計画書」は、採択に大きな影響を与えるといわれています。現在の経営状況に関する説明や補助事業の妥当性などは、しっかりとポイントを押さえながら、わかりやすく説明しましょう。

小規模事業者持続化補助金<低感染リスクビジネス枠>

補助金申請システム(Jグランツ)による電子申請で申請ができます。GビズIDプライムアカウントの取得が必要になり、発行には1週間程度かかりますので未取得の方は早めに登録しておきましょう。

【申請に必要な書類】

経営計画及び補助事業計画

宣誓・同意書

 

小規模事業者持続化補助金以外の補助金制度はある?

事業再構築補助金

事業再構築に向けて、新分野への事業展開や事業再編等に取り組む中小企業を支援する制度です。補助金額も大きく、Webサイト制作の支援にとどまらず、その効果を最大化するための施策までが対象となります。現在第5回公募が開始されています。

 

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に申請できる補助金です。一般的なWebサイト制作は補助対象ではありませんが、ソフトウェアサービス、販売管理システムや勤怠管理システムなどのITツールには適用されます。

 

地方自治体の補助金・助成金

地方自治体が中小企業・小規模事業者にWebサイト制作の補助金・助成金を行う制度です。実施している自治体は少ないのですが、補助支援を行っている地域と条件に該当する場合は、ぜひ活用しましょう。

 

持続化給付金との違いは?

大幅な売上減少にある一定規模の事業者に対し、その減少額を基準とした給付金を交付する持続化給付金と混同されることが多いのですが、給付金は要件に当てはまっていれば、申請した全ての事業者に支給されます。

 

補助対象になるか確認したい場合は、地方自治体や商工会議所・商工会に問い合わせすることをお勧めしますが、トモガラでもご相談に応じておりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。

 

WEBサイト制作はプロに依頼を

トモガラは、大手企業・上場企業・官公庁等の制作実績が多数あるWeb制作のスペシャリスト集団です。Web制作の構築ノウハウやマーケティング施策を活かして幅広い業種・業態に対応できすのでぜひ一度ご相談ください。Web以外にもパンフレット制作やライティング、動画撮影なども柔軟に対応します。さまざまなニーズを持つお客様のお役に立てるよう、「期待を超えるクオリティ」でご提案いたします。